マクロン大統領の｢読み｣は当たり｢賭け｣に負けた 番狂わせのフランス｢反極右｣で左派勝利の皮肉

左派連合は、反マクロンの急先鋒であるメランション氏率いる不服従のフランス以外に、かつての政権与党でミッテラン大統領やオランド大統領を輩出した中道左派政党の「社会党（PS）」、環境政党の「欧州エコロジー＝緑の党（EELV）」「共産党（PCF）」が加わり、今回の議会選前に会派を結成した。

左派連合の選挙公約には、年金支給開始年齢の引き下げなどマクロン改革に逆行する内容や、財政赤字の大幅拡大につながる政策、欧州連合（EU）に懐疑的な主張が並ぶ。

次期政権は3シナリオとも短命か

次期政権の枠組みとしては、（1）第一党となった左派連合が非多数派政権を発足する、（2）極右と極左を除いた挙国一致内閣を発足する、（3）次の議会選挙までの暫定政権を発足する場合が考えられよう。

現政権と同様に、議会採決を迂回する憲法上の特例措置を用いて必要な予算や法律を通すことができる。

ただ、野党となる与党連合、国民連合、かつての政権与党でシラク大統領やサルコジ大統領を輩出した中道右派の「共和党（LR）」が団結すれば、議会で内閣不信任案を可決することができる。短命政権に終わる可能性が高い。

反マクロンを掲げていた左派政党や共和党が連立に合流するかどうかは予断を許さない。

超党派の支持が得られる人物を首相に据える場合、右派出身者では左派が反対し、左派出身者では右派が反対する。中道の首相候補にはマクロン大統領の影がちらつく。連立に加わる政党間の政策相違も大きく、こちらも短命政権に終わる可能性がある。

また、中道左派から中道右派まで幅広い勢力を結集した場合、それはマクロン大統領が主導する「大連立」と受け止められる可能性がある。行き場を失った反マクロン票は、今以上に極右や極左に流れるおそれがある。