政策選択の余地限られ｢もしトラ｣議論は無意味だ バイデン大統領は着々とトランプ化している

バイデンとトランプのどちらが今年の大統領選挙で勝利しようが政策に大きな差は出なそうだ(撮影：Getty Images)

第2次トランプ政権が生まれたら大変だ、というのを日本では短く「もしトラ」と表現し、米有力メディアに揶揄されたりしている。確かに浅薄なところがある。今日の米国の状況を冷静に観察すれば、バイデンとトランプのどちらが秋の大統領選挙で勝利しようが、政策選択の余地は限られる。「もしトラ」も「もしバイ」も大差ないのかもしれない。

バイデン政権は5月、中国からの輸入品のうち電気自動車（EV）などに課している制裁関税を大幅に引き上げると発表した。トランプ前政権から引き継いだ措置を強化し、EVの関税率は25％から100％になる。中国にとっては「もしバイ」のほうが心配だろう。前政権が対中国に限らず引き上げた鉄鋼・アルミ関税も、バイデン政権はそのまま維持している。

メキシコ国境での不法移民対策としてトランプ前政権が始めた壁の建設についても、バイデンは大統領就任と同時に中止を宣言した。だが昨年10月には建設再開を決めている。殺到する移民を前に手の打ちようがなくなったからだ。