｢福島処理水は人権侵害｣と言い出した中国外交 自ら人権を語り始めた中国は何を狙うのか

下の表は、昨年6月からの1年間に中国が作成した共同声明のうち、人権に関する中国の主張が盛り込まれているものである。このうち、セルビアやベトナム、アルジェリアといった国との間では、以前作成した共同声明には人権に関する内容は含まれていない。中国は、人権に関する立場を発信するのに積極的になっている。

また、新彊やチベットといった欧米から人権問題だと批判されているものについて、相手国との間で、中国の主張を確認するような共同声明も出てきている。2023年2月のカンボジアとの共同声明や、同年9月のシリアとの共同声明では、「新疆の問題が人権問題ではないことを支持する」旨が明記されている。

今年1月のウズベキスタンとの首脳会談では、中国外交部は、人権を台湾、新疆と並ぶ「核心的利益」に関する問題だとして、ウズベキスタン側からこれら問題で支持表明があったと発表した。

途上国との協力を深める中国

中国は、途上国との間で人権に関する協力を進めることにも積極的になっている。1990年代から、中国は日本やアメリカ、EU（欧州連合）、オーストラリア、ノルウェーなどと人権対話を始めた。

過去、中国が行う人権対話は、ほとんどが欧米諸国との間であった。しかし、2015年にはブラジル、2016年にはAU（アフリカ連合）や南アフリカとの間で人権対話を立ち上げた。