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ビジネスケアラーの増加と介護保険の財源確保 「仕事をしながら介護」は2030年に21%増へ

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  • 藤森 克彦 日本福祉大学福祉経営学部教授・みずほリサーチ&テクノロジーズ主席研究員

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(写真:ocsa/PIXTA)

経済産業省は、今年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を発表した。この背景には、労働力が希少となる中で仕事をしながら家族などの介護に従事する、ビジネスケアラーの増加がある。

ビジネスケアラーの増加状況を見ると、2012年(211万人)から20年(262万人)にかけて24%増加した。今後も増加が続き、30年は20年より21%増えて318万人になると推計されている。これは、30年の労働力人口の約5%を占めるという。

特筆すべきは、現状のまま推移すれば、両立困難を起因とする経済的損失が30年に約9兆円に上る、という試算である。両立困難は、従業員の労働生産性の低下や離職者の増加を招くためだ。これは社会全体の課題といえよう。

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