米国も政策転換､｢脱石炭火力発電｣で遅れる日本 気候問題の専門家､平田仁子氏に日本の進路を問う

アメリカが事実上の廃止年限を設けたことにより、G7の中では日本だけが石炭火力発電の廃止時期を定めておらず、取り残される形になった。G7でもすでにヨーロッパ諸国やカナダは2030年までの石炭火力発電全廃で足並みを揃えている。

――経済産業省は、今回の合意によって日本の石炭火力発電に関する状況は大きく変わるわけではないと説明しています。廃止すべきとされたのは「対策の取られていない」（unabated）石炭火力発電だけであり、日本は水素化合物であるアンモニアを石炭に混ぜて燃やすことでCO₂削減対策を取るとしています。