日本人が知らない南シナ海の｢いまそこにある危機｣

2023年11月10日、係争中の南シナ海で、BRPシエラ・マドレ号の補給任務中に見張りをするフィリピン沿岸警備隊員（写真・ 2023 Bloomberg Finance LP）

思い起こせば73年前の1951年9月8日、日本はサンフランシスコ講和条約の締結により国際社会への復帰が認められた。同時に旧日米安全保障条約が結ばれ、戦後日本の外交・安保環境が規定された。

その9日前の8月30日、アメリカは1946年まで植民地としていたフィリピンとの間で米比相互防衛条約（MDT）を締結した。アメリカはほぼ同時にオーストラリア、ニュージーランドと太平洋安全保障条約（ANZUS）を結んでいる。

アメリカによる相次ぐ条約締結は、朝鮮戦争や東西冷戦下のアジア太平洋地域で共産主義勢力の封じ込めを狙ったものと解釈されているが、もう1つの意味合いがあった。対日占領解除に伴う日本の軍国主義復活を警戒する周辺国に、アメリカが安全を保障する担保としての条約だった。

中でもフィリピンは反日意識や警戒心が強かった。アジア太平洋戦争で日本の侵攻により当時の国民の15人に1人にあたる110万人が犠牲になったためだ。

押っ取り刀で駆け付けるマルコス大統領

今は昔。日米比の3カ国は2024年4月11日にアメリカ・ホワイトハウスで異例の首脳会談を開いて新たな「3国（準）同盟」に踏み込もうとしている。

国際会議の場を借りて複数の首脳が一堂に会するのは珍しくないが、岸田文雄首相とバイデン大統領の日米首脳会談に合わせてマルコス氏がわざわざ駆けつけ3者会談とするところが今回のミソであり、異例のゆえんだ。

気候変動対策や鉱物資源管理、サプライチェーン強化といった議題もあるが、会談の中心的な目的は中国を念頭においた安全保障上の関係強化を内外に示すことである。