言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結 中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた

そこから見えてくるのは、富裕層が知識人を支えて、新たな政治的勢力を育てる可能性だ。垂氏は「日本に逃げてくる中国人を中国共産党の一味と捉えるべきでなく、こうした人々を逆に戦略的に取り込むくらいの発想や度量が求められるのではないか」と指摘する。

中国の知識人が日本に来る背景には、香港の自由度が低下する中で、中国政府への抗議活動の前線が香港から東京に移ってきているという側面もある。

2022年11月末に中国各地でゼロコロナ政策に異議を唱えた「白紙運動」が起きた際には、東京でもJR新宿駅南口で数百人が参加する集会が開かれた。

この集会の準備メンバーによると、この集会には香港のデモを継承したところがあった。例えば、参加者たちは中国当局による情報監視が難しいチャットアプリの「テレグラム」で連絡を取り合い、中国大使館員による監視に備えてマスクをつけていた。参加者には多様な意見の発出を認め、リーダーを作らず、看板に工夫を施したりしていた。

2022年11月に新宿で開かれた集会で、白紙運動の発端となったウルムチの火災の死者を悼む参加者（写真：筆者撮影）

中国の現状を変えたいと願う人々の集結は、今後長期的に日本、そして中国に何をもたらすのだろうか。20世紀初頭のように新たな思想的新潮流が東京で生まれ、やがて中国の体制を変えるほどのインパクトを持ちえるのだろうか。

日本への知識人の招聘を進めてきた東大の阿古教授は「まだまだですね」と話す。現時点で体制変革にコミットする中国人は多くない。

「中国が経済的にも軍事的にもかなり厳しい状況になった時に、どう声を上げるかですよね」。たとえば台湾有事などが本当に差し迫った時には、在日中国人により何らかの組織が立ち上げられるのではないかとの見方だ。

清朝末期との共通点を指摘する向きは多いが、違いを指摘する声も聞こえてくる。そもそも当時と違って、現在の中国の国力は日本を大きく上回る。ヨーロッパの大国であるロシアに勝った当時の日本は、アジアにおける政治の首都だったといっていいが、今や日本の位置づけは「文化の首都」（「単行街書店」経営者の許知遠氏）である。

そして、中国では情報管理がますます徹底されるようになり、海外からの声が国内に届く状況ではない。それどころか、中国国内は、ますます体制擁護的で愛国的な声であふれるようになってきている。

さらに、中国の秘密警察が海外在住者にも影響力を及ぼせるようになっている。日本で学ぶ香港人留学生が地元に帰った際に、留学中のSNSへの投稿をめぐり香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、2023年11月に禁錮2カ月の実刑判決が下ったのは記憶に新しい。

体制派も反体制派も存在感高める

中国のネット上で、過激な愛国的主張を繰り返す「小粉紅」は日本にも浸透している。2023年8月には、福島第一原子力発電所からの処理水放出に反応して「当店の食材はすべて福島県産です」との黒板を掲げた新宿の居酒屋に中国人が突撃した動画が話題になった。その一方では、そうした店を応援するためにわざわざ食べに行く反体制的な在日中国人もいた。

反体制派の動向に詳しいある東京在住の中国人青年は、「一昔前までは中国人留学生には政治に無関心な層が多かったが、コロナ以降は、留学生の中で愛国的かつ中国共産党に近い立場と反体制派の両極への分断が進んだ」と話す。国際情勢の変化で、在日中国人コミュニティ内で政治的傾向の違いが鮮明になってきているのだ。

いずれにせよ、東京では体制派と反体制派が共に存在感を示すようになっており、今後何らかのきっかけで摩擦が起きる可能性についても想定しておく必要があるだろう。日本の国内に「もう一つの中国」が出現しつつあるとすら言える状況なのだ。もはや日本人は中国政治をめぐる鋭い矛盾に、部外者ではいられなくなってきた。

著者フォローすると、舛友 雄大さんの最新記事をメールでお知らせします。