台湾新総統とアメリカ､中国の新たなバランス 中国からの選挙への圧力に台湾の民意は反発

中国の習近平国家主席は新年のあいさつで、台湾について「祖国統一は歴史の必然だ」と言及した（写真：新華社/アフロ）

1月13日に実施された台湾総統選挙は、事前の予想どおり与党・民主進歩党の頼清徳候補が勝利した。直前までの世論調査では民進党の頼候補、中国国民党の侯友宜候補が拮抗していたが、最終的には、どの政党も支持できないとしていた若年層を含め頼氏支持が優勢であったということだ。

一方で、113議席ある立法院（国会）の選挙では、国民党が52議席、民進党が51議席、台湾民衆党が8議席を獲得する結果となり、民進党は過半数の議席を維持できなかった。総統選および立法院選挙の結果は、台湾の民主主義が健全であることを示している。

台湾では、昨年から、民進党が行政も立法も握る「完全執政」の継続への反対が半数を占めた。1つの政党による政権の長期化への牽制である。また、日本同様、台湾の人々の主たる関心も自分たちの生活にある。民進党の蔡英文政権下で、住宅価格高騰や低賃金などによる生活苦のために、政権に対して不満がたまっていたのだ。