仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に 製造工程などからのCO2排出量が基準満たせず

2023年1月から11月までのフランス自動車市場のEV販売実績を見ると、販売台数ランキングの上位4車種は前述の中国製の3車種とテスラの「モデルY」だった。モデルYはドイツのベルリン工場で生産されているため、補助金支給の対象外にならなかった。

石炭火力発電が主流の中国で生産された電池は、CO₂排出量の算定が多くなりEUの規則をクリアするのが難しい。写真は中国の石炭火力発電所（中国国家電力投資集団のウェブサイトより）

フランス政府の補助金制度改定の背後には、EU（欧州連合）が2023年8月に施行した、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体のCO₂排出量の申告を義務づける「欧州電池規則」がある。

今後は同様の制度改定がEU各国に広がるのは確実で、中国のEVメーカーや電池メーカーがヨーロッパへ進出する際の新たな障壁になりつつある。一部の中国メーカーは、EU域内に工場を建設して中国から生産を移転することで、CO₂排出基準をクリアしようと動き始めている。

（訳注：欧州電池規則の内容や影響については『中国電池メーカーが身構える欧州｢脱炭素の障壁｣』を参照）

トルコやブラジルもハードル上昇

中国汽車工業協会の統計によれば、中国の自動車輸出台数は2023年1月から11月までの累計で441万2000台に達し、前年同期比6割近い伸びを記録した。ところが、その牽引車であるEVが外国の貿易保護政策の標的にされ、輸出が打撃を被るリスクが高まっている。

本記事は「財新」の提供記事です

EUだけではない。トルコ政府は、中国製EVに対して（通常の輸入関税に上乗せする）40％の制裁関税を課すことを決定。ブラジル政府は、EVの輸入関税の減免措置を2024年1月から段階的に廃止することを決めた。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は2023年12月15日

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