住民を危険にさらす国民保護制度を改善する方法 ｢非武装中立｣神話を脱却した現実的方法(後編)

したがって、自衛隊の防衛出動よりも前に住民の島外避難が完了しないかぎり、沖縄の住民は県外に逃げられないということになる。では、日本周辺で地域紛争が勃発した重要影響事態や、その地域紛争にアメリカ軍が介入した存立危機事態が認定された時点で、国が自治体に住民の避難開始を指示すればよいのかというと、事はそう単純ではない。敵からの攻撃が発生していない段階で、日本が攻撃される恐れがあるという政府声明を出すことは挑発になりかねず、相手が過剰に反応する可能性を考慮しなければいけないからだ。