｢次世代原発｣の相次ぐ挫折から学ぶべきこと 米国で最有力計画が中止に､日本企業に影響も

米ニュースケール社の次世代原発の完成予想図（出所：同社ホームページ）

日本や韓国、英国、フランスなど22カ国は12月2日、「2050年までに世界の原子力発電の設備容量を3倍に増やす」という宣言をした。米国政府が主導し、日本もリストに名を連ねた。

「国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議」（COP28）の開催期間中に脱炭素エネルギーとしての原子力の重要性を世界にアピールすることが狙いだが、実現への道のりは多難だ。

米国西部の地域電力会社約50社の集まりであるユタ州公営共同電力事業体は11月8日、事業に見合う売電量を確保する見通しが立たなくなったことを理由に、「小型モジュール炉」（SMR）と呼ばれる次世代型原発の初号機の建設計画を打ち切ると発表した。