｢東京湾岸｣でひそかに動く大型入札の混沌 売買は活況だが様子見に回る外資ファンドも

港区を中心に軟調な都心オフィス市況。テナントが流出する汐留シティセンターの売却にも暗雲が漂う

『週刊東洋経済 2023年11/25特大号（不動産・オフィス 大余剰）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

大型ビルの入札案件が、久しぶりに動き出した。

2023年9月ごろ、外資ファンドのGIC（旧称：シンガポール政府投資公社）は、大型オフィスビル「汐留シティセンター」（東京都港区、延べ床面積約6.3万坪）の売却に向けて始動した。

汐留シティセンターはJR「新橋」駅から徒歩3分の好立地にあり、オフィスフロアにはANAホールディングスなどが入居している。同ビルは三井不動産とGIC子会社が共同開発し、03年1月に竣工した。現在も三井不動産がビルの一部持ち分を保有し、同社グループ会社が物件管理やテナントリーシングなどを担っている。

高すぎる売却希望額

GICは、24年3月までの汐留シティセンター売却完了を目指す。ところが、業界関係者からは「売買が成立しない懸念がある」という声が上がる。