予期せぬ法的問題が起きたときの対応策はこれだ！ パワハラ被害､情報漏洩など大ピンチをしのぐ

（イラスト：髙栁浩太郎）

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社会の複雑化、情報化が加速している。ごく普通のビジネスパーソンでも思わぬ法的トラブルに遭遇する可能性は決して低くない時代になったといえる。

それでは、実際に問題に直面したときに私たちはどう対処すべきなのか。今の時代に頻繁に起きていそうな問題を挙げて、3名の弁護士に回答してもらった。大ピンチをどうしのぐか？

［回答者］

経営共創基盤（IGPI）弁護士法人 代表弁護士 宮下和昌（みやした・かずまさ）／ソフトバンクグループの社内弁護士を経て現職。事業・法務横断的なアドバイザリーサービスを提供している。

弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川暢春（にしかわ・のぶはる）／企業の人事労務を中心に扱う。著書に『問題社員トラブル円満解決の実践的手法 訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方』。

ベリーベスト法律事務所 福山オフィス 所長 中村明彦（なかむら・あきひこ）／企業内弁護士・企業法務系法律事務所を経験。離婚・労働・刑事弁護・企業法務などで、幅広い実績を誇る。

Q1. 社内不倫が原因で降格されました。撤回してもらうことはできますか？

「ただ社内で不倫をしたというだけでは企業秩序に影響しない私的行為と理解されることがほとんど。これを理由に懲戒処分として降格された場合は、法的に撤回を求めることのできるケースが多い。一方、役職者として不適切など、人事上の理由で降格された場合は妥当となる。多段階の降格など、本人にとって不利益が著しいと認められるケース以外は、撤回を求めることは難しい」（西川）