電子帳簿保存法に翻弄される税理士･国税職員 ITリテラシー乏しく電子化についていけない

電帳法によるメリットは「保管場所の削減だけ」という声も（撮影：梅谷秀司）

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「事務コストが考慮されていない。ITに振り回されているだけだ」。東京・葛飾区で個人税理士事務所を開く齋藤聰明税理士はそう憤る。

2024年から本格的に始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）。国は帳簿や領収書などの「電子化」を進めることで、膨大な紙の保管を減らし、経理部門のDXや生産性向上をもくろむ。

とはいえ現場にはまだまだ紙の帳簿や領収書が存在している。そうした中、電子取引データの保存が義務づけられ、保存形式も3種類となったことで煩雑になっている。紙の領収書や請求書のスキャニングを含め、むしろ作業がより大量に発生するといわれている。

作業の対価を求めたいところだが