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「若者に嫌われる企業」がついやりがちなNG質問 就職差別企業は、採用氷河期を生き残れない

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  • 常見 陽平 千葉商科大学 准教授、働き方評論家

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採用選考の面接で、なぜ面接官は“不適切質問”をしてしまうのか(写真:takeuchi masato/PIXTA)

まだまだある、絶句する面接質問

就活の面接で、こんな質問をする面接官がいる。

「恋人はいるの?」
「女の子だからすぐやめるんじゃないの?」
「家族構成は?」
「本籍地はどこ?」
「尊敬する人は誰?」
「どの新聞を読んでいるの?」

読んでいるだけで腹がたった人、ゾワゾワした人もいることだろう。そう、これは採用選考の面接としては、すべて不適切な質問である。

「尊敬する人物」「購読している新聞」などは一見すると普通の質問だと感じる人もいることだろう。しかし、これらもまた、思想・信条に関わる質問であり、NGである。

厚生労働省から「公正な採用選考の基本」が発表されている。採用選考に当たっては、応募者の基本的人権を尊重することが大前提で、応募者の適性・能力に関係のない事柄について、応募用紙に記入させたり、面接で質問しないことが重要とされている。

具体的には、次のような項目が、就職差別につながるおそれがあるとされている。

<a.本人に責任のない事項の把握>
・本籍・出生地に関すること
・家族に関すること(職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など)
・住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)
・生活環境・家庭環境などに関すること
<b.本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握>
・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観、生活信条に関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合に関する情報(加入状況や活動歴など)、学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること
<c.採用選考の方法>
・身元調査などの実施
・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

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【不適切な質問は、面接において多く発生している】

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