｢専業主婦の年金3号はお得だ｣って誰が言った？

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岸田文雄政権が議論する「年収の壁」問題。専業主婦の年金3号制度を含め、議論は錯綜している（写真：TY／PIXTA）

週の所定労働時間が20時間以上、年収で106万円（従業員101人以上の企業）を超えると、主婦のパート労働者に社会保険料負担が発生し、手取り所得の減少が生じてしまう「年収の壁」問題。岸田文雄首相は「106万円の壁を越えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などを導入する」と述べているが、主婦の保険料負担を政府の補助金で補填する案に対しては、「専業主婦優遇」「不公平」との批判が強い。

これに対し、「厚生年金ハーフ」という新たな対応策が浮上している。提言しているのは、こども未来戦略会議のメンバーでもある慶応大学の権丈善一教授。「第3号被保険者はお得」という世間一般の誤解を解くことも必要と語る権丈氏に話を聞いた。

──自分の厚生年金（2号）保険料負担が生じる手前の労働時間や年収の範囲内で就業を調整し、2号の夫に扶養された3号（夫の保険料負担のみで主婦に基礎年金が給付される）のままでいることのほうが「お得だ」と言われていることに異議を唱えています。

「働いている人たちは、厚生年金や被用者向けの健康保険に入ってもらおう」と、長く政府は被用者保険の適用拡大を進めてきた。それは、被用者保険に入ったほうがみんな幸せな人生を送ることができるようになるからだ。そうした、国民の幸せに向けた動きに抵抗してきたのは、パート労働者を多く雇う事業主たちだった。

経済界は事業主負担のある社会保険を忌避する

被用者保険の保険料は、賃金に保険料率を掛けて、その保険料を労働者と事業主が半分ずつ負担する労使折半だから、事業主は適用拡大に力の限り抵抗してきた。結果、適用拡大はなかなか進まず、日本の社会保険は、経営者たちに、被用者保険が適用されない非正規を雇用するほうが得になるという、あってはならない特徴を持ち続けてきた。そうした歴史を共通の理解とするところからスタートする必要がある。