菅前首相､移民政策｢思い切って方向性出す時期｣ 橋下徹氏｢外国人は社会の構成員｣として考える

菅前首相は、4月の衆参5補欠選挙の結果を踏まえた早期の衆院解散総選挙について否定的な認識を示した（画像：FNNプライムオンライン）

自民党の菅義偉前首相は14日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、4月の衆参5補欠選挙の結果を踏まえた早期の衆院解散総選挙について否定的な認識を示した。「そんな状況ではないと思う。ただ、解散権（を有するの）は総理大臣だけだ」と述べた。

日本の課題は山積み

「異次元の少子化対策」の財源確保策をめぐっては、官房長官時代に2年に1度の薬価改定を毎年行うことに改めて、2021年度には約4,000億円の医療費抑制につなげた実績に触れ、「社会保険料（の引き上げ）に特定しないで、社会保障全体を厳しく査定して考えていく必要がある」と強調した。

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また、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、熟練した技能を有する外国人労働者を対象に在留期間更新に制限がなく、家族も帯同できる「特定技能2号」を現行の2分野（建設、造船）から11分野に拡大する案を政府が検討していることをめぐり、菅氏は「（移民をどうするか）真正面の議論を避けてきた。その（特定技能を有する外国人労働者を徐々に受け入れるという）スピードではもう難しくなっているのが現実だ」と述べ、移民政策について「思い切って方向性を出さなければならない時期に来てしまったのではないか」と話した。