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ChatGPTの活用で生産性が飛躍的に向上する企業が出始めている（イラスト：Zenzen / PIXTA）
爆発的に普及する対話型AIのChatGPT。日本企業の中にも社内での業務や事業に活用しようという動きがある一方で、サイバーセキュリティや著作権法上のリスクもある。4月17日発売の『週刊東洋経済』では「ChatGPT 仕事術革命」を特集。「第4次AIブーム」の本格的な到来に備えて会社員が知るべき生成AIの今を追った。（この記事は本特集内にも収録されています）
「新入社員の皆さん、おはようございます。皆さんが私たちの仲間に加わることを、心から歓迎いたします」。
パナソニック コネクトの樋口泰行社長は、4月3日、自身にそっくりのデジタルアバターが入社式のスピーチをする動画をツイッターに投稿した。このスピーチの出だしは、ChatGPTに作らせたものだ。
用途ごとにテンプレート
『週刊東洋経済』 2023年4月22日号（4月17日発売）は、「ChatGPT 仕事術革命」を特集しています。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
同社は2月から、アメリカのオープンAIのAIアシスタント機能を国内全社員に導入した。
使えるのはGPT-3.5とChatGPTで、入力した情報がAIの学習に使われない米マイクロソフトのクラウドサービスを利用している。
特徴的なのは、独自の利用画面だ。用途ごとにプロンプト（入力文）のテンプレートが用意されている。どう質問したらよいかわからない社員でも、利用のハードルはぐっと下がる。
同様に、日本語より英語で質問したほうが回答の精度が上がることから、日本語の質問を英語に、英語の回答を日本語に自動翻訳する機能も搭載されている。
