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「広銀ショック」が告げる地銀システムの地殻変動
「合併でもないのに、ベンダーを変えるとは何ごとか」。1本のプレスリリースに、銀行やIT業界関係者の間でどよめきが広がった。
11月11日、広島銀は勘定系などのシステムを刷新すると発表した。同行のシステムは日本IBMが運用を受託しているが、2030年度をメドにNTTデータが運用する「MEJAR(メジャー)」に移行する。
勘定系システムをめぐっては、これまでもベンダー間で受注競争が繰り広げられてきた。だが、今回の広銀の鞍替えは様相が異なる。広銀は2003年から、福岡銀と共同でIBMのシステムを利用しており、IBMとは昵懇と見られていたためだ。
20年来の付き合いだったIBMとの離縁は、地銀のシステムをめぐる再編機運の高まりを示唆する。>>記事の続きはこちら
独自集計!20年で激変した地銀システムの勢力図
金融インフラである銀行の勘定系システムの受注をめぐって、大手ベンダーがしのぎを削っている。
この20年間でベンダー間のシェアはどう推移してきたのか。東洋経済は2002年当時と2022年現在とで、全国の地銀が採用している勘定系システムを集計。システムをめぐるベンダーの栄枯盛衰を一覧にまとめた。
20年前と比較して目立つのは、NTTデータの躍進だ。2002年当時はIBMや富士通、日立製作所に次ぐ4番手だったが、2022年には4割以上のシェアを握る圧倒的首位に立つ。>>記事の続きはこちら
NTTデータが地銀システム「大同団結」を狙う真意
国内の約半数の地銀が、1つの勘定系システムを利用する――。そんな大胆な計画が飛び出した。
2022年11月にNTTデータが発表した「統合バンキングクラウド」構想だ。現在同社が地銀向けに展開する4種類の勘定系システムはメインフレームを基盤としているが、これを1つのクラウドに集約する。地銀は自前で大型設備を持つ必要がなくなるうえ、スケールメリットも働き運用コストの削減が期待できる。
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