1/3 PAGES
INDEX
帝国ホテルは東京本館の建て替えや、京都での新ホテル建設を予定（撮影：尾形文繁）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
国内旅行需要は回復
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「下期（2022年10月〜23年3月）の国内旅行はコロナ禍前を上回る見通し」。国内旅行会社最大手JTBの山北栄二郎社長は、国内旅行の復活を宣言した。
コロナ禍が影を落とす旅行業界。2022年から市場は徐々に回復しているとはいえ、上期の回復ペースは非常に緩やかだった。JTBが11月18日に発表した2022年4〜9月の決算は、売上高3862億円（前年同期比114.8％増）、営業損失46億円（前期は330億円の営業損失）と、営業赤字が続いている。
海外旅行の落ち込みを受けJTBより業績の厳しいエイチ・アイ・エス（HIS）は、ドラスティックな改革を断行し、ハウステンボスやバイオマス発電事業など子会社3社を売却した。
