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2022年8月、平和記念式典であいさつする岸田文雄首相（写真：共同）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
首相のおひざ元、広島で開催されるG7
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2023年はG7広島サミットが5月19日から21日にかけて開催される。被爆地・広島は岸田文雄首相のおひざ元。メインテーマは言うまでもなく「核兵器のない世界」だが、岸田首相がサミットでそれを議題にするのは容易ではないだろう。ウクライナ戦争や気候、エネルギー、食料……昨今の懸案事項はどれも大国のエゴによってもたらされており、日本に大国を制御するだけの力があるようには思えないからだ。
そんなG7の一角を占めたところで胸は張れない。日本に必要なのは発展途上国の視点だ。例えばウクライナ戦争。日本の政府や報道においては「ロシア＝悪」という目線のものが多いが、ロシア政府が公開した非友好国・地域は世界全体の4分の1程度にすぎない。多くの途上国は必ずしも「ウクライナ・欧米支持」というわけではなく、米中覇権争いや米ロ対立といった世界の分断そのものを忌避している。
