対中ロで先走る､｢日米防衛予算増額｣の現実味 日本の｢GDP比2％公約｣は失望を招く

ウクライナ侵攻による緊張が高まる中、日米ともに防衛予算の増額を打ち出している（写真：ロイター/アフロ）

2023会計年度（22年10月～23年9月）の国防予算をめぐる詳細な審議が、6月に米議会で始まった。上下院の軍事委員会はバイデン政権が要求した予算に何百億ドルも上乗せしたため、米軍は約8500億ドルという過去最大の予算を受け取ることになりそうだ。22会計年度からざっと8％の増額となる。

背景には安全保障上の脅威が強く意識されるようになった点があり、米国の政策担当者は同盟国にも国防費の大幅増を期待することになろう。

国防費は過去最大に

国防予算の増額はインフレや賃上げへの対応で必要になった面もある中、ワシントンの政策担当者の間でコンセンサスが成立している予算措置がもう1つある。防衛装備品の研究・開発・試験・評価（RDT＆E）予算の増額だ。