｢円安の行方｣を占うアメリカの重要な経済指標 短期的にはドル高円安圧力が続く可能性が強い

連続利上げの構えを見せているFRBのパウエル議長。急速な金融引き締めは実体経済を確実に冷やすだけに、難しい舵取りになる（写真：Al Drago/The New York Times）

昨今の円安進行の背景には、日本の経常収支悪化に伴う実需による円売り圧力に加え、海外との金利差拡大に伴う投資資金による円売り圧力がある。

対ドル相場でいえば、米金利の上昇と国内金利の低位膠着による日米金利差拡大が4月末の1ドル＝130円突破の要因となった。

約22年ぶりの引き上げ幅に

米金利の先行きを占ううえで注目された5月3～4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）。米連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利であるFFレートの誘導目標を5日から0.5％引き上げ0.75～1％にすると決めた。3月の0.25％引き上げに続くもので、一度に0.5％の引き上げは約22年ぶりだ。

同時にFRBは、コロナ禍対策の量的緩和（QE）で急拡大した保有資産を段階的に圧縮していく量的引き締め（QT）を6月から開始することも決定した。

これを受けて4日の金融市場では、米国債利回りが低下し、1ドル＝128円台まで円が反発。FRBのパウエル議長が記者会見で「（一度に）0.75％の利上げは積極的に検討していない」と述べ、過度な金利先高感が後退したためだ。

だが、それは一時的な反応にすぎなかった。