資源高騰と円安による物価上昇への対処方法 インフレ下で賃金は上げるべきなのか

（写真：SiberianArt/PIXTA）

ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰に円安が重なって、輸入価格が大幅に上昇し、国内物価も上がってきた。日本は1970年代の2度の石油危機で、やはり輸入インフレによる国内物価の上昇を経験している。その経験を踏まえて今回の物価上昇への対応について考えてみよう。

まず輸入コストと国内物価の関係を、「コストアップ分を価格に転嫁するか（国内物価が上がるか）」「国内物価が上がったときに、それにスライドして賃金も上がるか」という2つの軸によって、次の3つのケースに分けてみよう。

輸入コストと国内物価の関係

「コストアップ分を価格に転嫁し、賃金も上がる場合（A型）」「コストアップ分を転嫁するが、賃金は上がらない場合（B型）」「コストアップ分を転嫁せず、したがって国内物価も賃金も上がらない場合（C型）」の3つである。