ニッポン再生計画 ｢安売り日本｣はもう限界

ニッポンの再生に向け昭和モデルから脱却できるか

日本社会の未来について、若い世代の69％が悲観──。この数字は、本誌が本特集に合わせて40歳以下を対象に実施したアンケートの結果だ。日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約7割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の25％を大きく超えた。

次の世代に確実にバトンを渡すための改革を実現するのに10年では短かすぎ、30年では長すぎる。20年程度という中長期のスパンで日本をどう再生の軌道に乗せるかを考えてみたい。

現状は明るくない。国民の豊かさを示す1人当たりGDP（国内総生産）は、20年前の2000年に3万9173ドルと世界2位だった。だがバブル崩壊以降の低成長が影響し、直近の20年には4万0146ドルと23位に。

この20年間でわずか2％しか伸びていない。また平均賃金も00年の3万8365ドルが20年には3万8515ドルと横ばいだ。OECD（経済協力開発機構）平均は17％伸びているにもかかわらず、日本は頭打ちが続いている。

高齢化に伴い社会保障費が重くのしかかり、国の懐事情も硬直化。国のGDP比債務残高は235％（19年）と、主要国で最も高い。