「ワクチンパスポート」をめぐって、米国はまたもや分断の様相を見せている。ワクチンパスポート、またはワクチンカードは、新型コロナウイルスワクチンの接種完了を証明するもので、各州で導入が進んでいる。
レストラン利用の際に入り口での提示を義務化したニューヨーク市は、観劇やスポーツ観戦、スポーツクラブ、美術館など人が集まるほとんどの屋内活動について、12歳以上は少なくとも1回の接種を受けたと証明することを求めている。より厳しい措置を取るのはサンフランシスコ市で、同様の場面で2回の接種を完了した証明書か陰性証明書の提示を求める。ロサンゼルス市でも同様の提示義務化を11月以降に開始する。各州では、ワクチンパスポートのデジタル化も進めており、提示を求めるケースは今後増えるだろう。
ただ、これがまた各地で不協和音と混乱を生み出している。
例えば、ニューヨーク市スタテンアイランドのショッピングモールでは9月末、ワクチンパスポートに反対する人々数十人が米国国旗を掲げ、「USA！」と叫びながら乱入した。SNSで広まったビデオには、「フードコートへ行って食べ物を注文するのよ。そして好きなだけ居座ればいいのよ」と女性が叫ぶ様子が映っている。「USA！」は多くの反ワクチン派を支持者に抱える、トランプ前大統領のスローガンだった。
一方、フロリダ州は州下にワクチンパスポート禁止条例を出している。先ごろ、州内のレオン郡がこれに違反したとして、州保健局が357万ドルの罰金を科した。同郡では、役人700人に2回のワクチン接種完了の証明を求め、期限までにワクチンパスポートを提示しなかった14人を解雇した。同州のロン・デサンティス知事は共和党だ。同じく共和党のテキサス州グレッグ・アボット知事も、州内企業がワクチン接種を義務化するのを禁止している。やはり知事が共和党のアリゾナ州のように、州立大学や州内の学校関係者へのワクチン義務化を禁止する動きもある。一方、民主党知事の州では、ワクチンパスポートに反対して退学する学生もいる。
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