中国の｢双控｣政策がもたらす鉄鋼生産急減 エネルギーの消費総量抑制と消費効率改善を図る

中国の粗鋼生産量は7月以降減少に転じた。写真は大連市の製鉄所（イメージ）(アフロ)

中国政府が推進するエネルギー消費の「双控（ダブルコントロール）」政策が、中国各地のアルミ精錬会社や鉄鋼メーカーの生産に大きな影響を及ぼしている。

双控とは、電力や石炭などのエネルギーの消費総量を抑制すると同時に、エネルギーの消費効率（域内総生産〈各省のGDP〉を1単位生み出すために必要なエネルギー消費量）の改善を図るという意味だ。

雲南省に本拠を置く電解アルミ大手の神火股份は9月17日、2021年の生産量が年初の経営計画で掲げた80万トンを達成できず、約20万トン減少するとの見通しを発表した。双控政策に対応する減産を継続したためだ。

前日の9月16日には、同じく雲南省の電解アルミ大手の雲鋁股份も、年間生産能力の24.8％に当たる77万トン分の生産能力をカットすると明らかにした。双控政策による電力の供給制限と電解アルミの生産制限を受けてのことだ。

中国東部の江蘇省でも、多数の鉄鋼メーカーやアルミメーカーが電力の供給制限や（一時的な）生産停止を迫られている。年間300万トンの鉄鋼製品の生産能力を持つ徐鋼鋼鉄集団は9月16日、（地元政府から割り当てられた）双控政策の目標を達成するため、生産を半月停止すると発表した。

双控政策の影響は事業所単位にも及んでいる。例えば江蘇省泰州市は9月16日に節電通知を出し、電気給湯器の使用時間制限やエアコンの使用停止を命じた。