高配当方針100 四季報ランキング6

「配当成長株」への投資が注目されている。配当が今後増えていきそうな企業を選んで、長期の視点で投資する、というものだ。狙いどおりに増配され、1株当たりの配当が増えていけば、その株を買った投資家にとっての配当利回りがどんどん上昇していく。

そんな将来の配当が増えそうな企業はどう選べばよいか。1つの基準が、高い配当性向方針を掲げていることだ。配当性向とは、1株当たりの利益に対する配当の割合。配当性向方針は、利益の何割を配当として株主に分けるかについての、経営者の考えだ。

配当性向方針が高ければ、利益が増えたときの増配額も大きくなる。配当性向は30％が1つの目安。東京証券取引所に上場する2021年3月期決算企業2121社の平均配当性向は36％だった。

ここでは、配当性向30％超の方針を掲げている企業を配当利回りの高い順にランキングした。配当利回りは、配当を購入株価で割ったもの。高い利回りは魅力的だが、業績悪化で株価が低迷していたりすることもある。高い配当性向方針を掲げていても、減益になれば配当は増えない。極端に配当性向が高いと投資余地が小さくなる。実態をよく見ることが重要だ。

1位は新光商事。配当利回りは6.46％と、唯一6％を超えた。半導体商社で、好採算の産業機械向けが伸びている。車載向けもホンダの生産台数回復に伴い復調。家庭用プリンター向けも在宅需要で底堅い。四季報は会社計画を保守的とみており、この秋号で純利益を前号の14億円から19億5000万円へ再増額している。1株益は52円超。配当性向方針100％なので、四季報の配当予想は会社発表の34円を下限に、最大53円までありうるとしている。