8/21号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

前号（8／21号）のテーマは〈東京五輪とポストコロナ〉

解答は「ワクチンセツシユカクダイ」でした

解説

東京五輪2020の開会式直前まで、国民の拒絶感は高まり続けた。コロナ禍での開催強行、国際オリンピック委員会（IOC）会長のトーマス・バッハ氏ら五輪ファミリーの厚顔ぶり、開会式の楽曲や演出担当者の相次ぐ辞任など、あまりに問題が多かった。

開幕後は、選手たちの活躍もあり、肯定的な見方も増えた。だが五輪が閉幕した今すべきことは、日本経済への影響の詳細な検証だ。

「無観客」開催の影響は、経済全体からみるとさほど大きくない。野村総合研究所が5月に発表した試算では、五輪・パラリンピック無観客開催による経済損失は、チケット購入や関連消費の減少などで1468億円。無観客でも1兆6640億円の経済効果は見込めるという。

都が2017年に発表した需要増加額、計14兆2187億円のうち、約2兆円は直接的効果だ。そのほとんどを占める公共事業が実施済みであることから、直接的効果はほぼ実現したとの見方もある。

他方、約12兆円とされた「レガシー効果」、つまり大会後を見据えた持続的な効果には疑問の声も上がる。その約75％、9兆1666億円は観光需要拡大などの「経済の活性化・最先端技術の活用」だったが、訪日客激減などの影響は免れないからだ。追跡調査が待たれる。

頼りはワクチンだが…

一方、野村経済研究所の推定では、計4回の緊急事態宣言による経済損失総額は約17兆円。五輪の経済効果が吹き飛ぶ規模だ。

緊急事態宣言の効果も薄れたのか、五輪開幕の前後から、都市部では平時並みの人出だ。感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、都内の1日の感染者数が8月5日に5000人を超えるなど、ワクチンが希望という状況だ。