解答は「ハイソウタンカ」でした
前号解説
巣ごもり消費で2020年の国内物販系BtoCのEC（ネット通販）市場は12.2兆円と前年比2割超伸びた。コロナ禍で貨物輸送量は落ち込んだが、宅配需要は増している。国内EC化率は約8％で、成長余地も大きい。
SGホールディングスは、宅配需要増を受けて経営判断を迅速化するため、傘下の佐川急便を完全子会社化した。そのために、佐川急便の株式を保有していた日立物流との資本関係を解消し、経営統合も見送った。
ヤマト運輸は21年3月期の売上高、営業利益ともに過去最高を更新。昨年から始めたEC事業者向け配送サービス「EAZY（イージー）」で、地場の中小運送会社に配送を委託してコストを抑制しながら需要に対応する。
17年の「ヤマトショック」では、ヤマト運輸が急増する宅配需要に対応できず、荷受け量抑制や運賃値上げの方針を示し、物流クライシスが表面化した。以降、EC事業者は、中小運送会社や仕事を単発で請け負うギグワーカーへの委託、大手宅配事業者とのアライアンス構築によって、ECの弱みである送料コストの圧縮に取り組んできた。
強まる配送単価の圧縮
アマゾンは、SBS即配サポートなど「デリバリープロバイダ」と名付けた各地の中堅運送会社に配達業務を委託。19年からは、ギグワーカーと配送案件をマッチングする「アマゾンフレックス」を導入した。
18年から独自の物流網構築を進めた楽天グループは今年3月、ゆうパックを展開する日本郵便（JP）と資本業務提携すると、中小運送会社に配送委託していた「楽天エクスプレス」を終了。7月に両社合弁のJP楽天ロジスティクスを設立して楽天の物流拠点を継承させ、JPとの関係を強める。ECモール「ヤフーショッピング」などを運営するヤフーはヤマト運輸と提携した。
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