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（【IWJ】Image Works Japan / PIXTA）
コロナ下の完全失業率は最悪時の2020年10月でも3.1％とさほど悪化しなかった。しかし、その背景には職を失った人の多くが非正規雇用で、職探しを諦め、労働市場から退出したことや、雇用調整助成金によって休業や労働時間の削減という形で雇用が温存されたという事情がある。一方で、女性の正規雇用増加は人手不足が顕著な医療・介護の比重が大きかった。
緊急事態宣言のあおりを最も受けている宿泊・飲食業はどうか。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長によれば、もともと転職率が他産業に比べて高く、15～19年の平均転職率は9.9％だったという。20年は9.4％で、転職先としては卸売・小売業が全体の3割を占めた。他産業への転職で失業は一定程度抑えられている。
斎藤氏は「経済活動が元に戻らない中で、雇用調整助成金で雇用を維持し続けることは新規雇用、とくに新卒採用の抑制につながるおそれがある」と指摘する。
もともと日本の新卒一括採用では、好況期と不況期で就職に大きな差が出る、いわゆる就職氷河期問題が指摘されていた。新卒偏重から中途採用の門戸拡大へシフトすると同時に、企業内での雇用温存から他産業での雇用創出、転職支援へ政策を変える必要がある。
賃金抑制で沈む日本
日本の雇用慣行の問題は日本の賃金低迷にもつながる。連合によると、21年の春闘は平均賃金方式で定昇込みの賃上げ率が1.78％（5180円）で前年の1.90％（5506円）を下回った。しかし、法人企業統計を見ると、21年1～3月期の企業収益は売上高こそ前年同期比マイナス3.0％だが、営業利益は同17.8％の増益。法人企業景気予測調査では21年度売上高は前期比2.8％増、経常利益は同6.8％増を見込んでいる。
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