北京五輪では経済合理性を最も重視すべきだ 東京五輪は重要な先行事例

開催まで200日を切った北京冬季五輪。関連施設はすべて完成し、準備は大詰めだ(ロイター/アフロ)

いよいよ開幕した東京五輪。コロナ下での異例の開催に対して、半年後に北京冬季五輪を控える中国からの関心も高い。『財新周刊』7月19日号の社論ではこのテーマについて論じている。

新型コロナウイルスのパンデミックで1年間の延期となっていた東京五輪が7月23日から8月8日にかけて開催される。日本では新型コロナ感染のリバウンドが発生し、今回の五輪はほとんどの競技会場において観客を入れずに開催されることとなった。

そのためチケット販売などの収入の激減が、東京五輪の財務面での負担をより重いものとしている。東京五輪は、国際的な大型スポーツイベントにおいて、いかにして経済的な合理性を実現するかを観察するための得がたい機会を提供してくれているといえるだろう。

五輪開催について、日本の政治家は世論の支持率アップや政権継続に向けての上昇気流になるなどと考えているが、東京五輪がまず直面しなければならないのは予算というハードルだ。パンデミックになるまで、東京五輪によって喚起される観光と経済における効果に、日本政府や東京都はずっと大きな希望を託してきた。

ところが新型コロナの蔓延に伴い、日本政府はすでに五輪による経済効果については過大な期待をしておらず、いかにして損切りをするかについて、経済的な合理性を見いだそうとしている。

試算によれば、東京五輪の総予算はすでに日本円で3兆円以上に達している。一方、無観客のため東京五輪の経済効果は大幅に減少する。東京都の予算はもともと余裕があったが、コロナ禍によりその財政状況は大幅に悪化した。日本国民の五輪に対する態度はとても理性的だ。多くの人々は、希少な人材と物資、資金を東京五輪ではなく、パンデミックの抑制に投入するべきだと考えている。