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(momo / PIXTA)
国税庁が7月に発表した2021年の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.5%減と6年ぶりマイナスだった。新型コロナウイルスによる外出自粛、テレワーク普及、インバウンド(訪日外国人)の激減が直撃。首都圏では渋谷や池袋などの繁華街が落ち込む一方、都心からのアクセスがよい船橋(千葉)や川口(埼玉)が伸びている。関西圏では、閑静な住宅の多い尼崎(兵庫)が低調な反面、駅近のマンション建築が盛んな千里中央(大阪)が堅調を維持。リニア開通が遅れそうな中部圏では、飲食街を抱える金山(愛知)が不振で、ベッドタウンの尾張一宮(同)は浮上した。
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