ドローン企業が遊覧飛行に参入 人を乗せるドローンは次世代移動手段としても注目

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人を乗せて飛行するドローンの開発を手がける中国の億航智能(イーハン)は、自社製のドローンを使った遊覧飛行ビジネスに参入する。20年12月20日、不動産開発大手の緑地集団の香港上場子会社と戦略提携に調印。緑地が広東省肇慶市で開発している観光リゾート内で試験運航を開始した。

「飛行ルートはリゾート敷地内の上空に限り、距離は約1キロメートル。運航開始に当たって中国空軍の許可も取得した」。イーハンのCSO(最高戦略責任者)を務める徐華翔氏は、財新記者にそうコメントした。

イーハンはこの遊覧飛行プロジェクトにドローン2機を投入し、直営で運航に当たる。量産態勢をすでに整えており、次は用途開拓が課題となっているのだ。

人を乗せるドローンは次世代の移動手段として世界的な注目を集めており、スタートアップ企業から大手航空機メーカーまで200社以上が開発に参入している。期待度が高いのは、「空飛ぶタクシー」のような都市部での新たな交通手段用途である。

だが、まったく新しい移動手段だけに、飛行のルールや監督の仕組み、機体の安全性を担保するための技術規格などがどの国でも確立しておらず、本格的な商用運航の前提となる環境整備が追いついていないのが実態だ。イーハンが観光用途に力を入れるのは、一面ではやむにやまれぬ選択ともいえる。

(財新記者:方祖望、原文の配信は12月21日)

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財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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