｢1億円の高額住宅も販売好調だ｣ インタビュー／積水ハウス社長 仲井嘉浩

なかい・よしひろ　1965年生まれ。88年京都大学工学部を卒業、積水ハウス入社。経営企画部長を経て2016年取締役常務執行役員、18年から現職。（撮影：ヒラオカスタジオ）

──コロナ禍で予想以上に住宅需要が堅調です。

2020年9月の21年1月期上期（20年2〜7月期）決算の発表時に、国内事業の通期営業利益見通しを200億円ほど減額したが、この頃から受注が回復していった。下方修正の額が大きすぎた。

受注回復の要因は緊急事態宣言下でもWebやオンラインでやり取りする仕組みを提案し、社員がお客としっかりつながることができたことだ。SMART-ECS（次世代換気システム）といった、感染対策になるような新しい商品を素早く投入できたことも大きい。

コロナ禍のステイホームで、家に対する関心は確実に高まっている。このチャンスを生かし、今の流れを一過性で終わらせることのないようにしたい。

──積水ハウスは「都心」でも「郊外」でも事業を行っていますが、それぞれで需要の変化はありますか。

二極化が進んでいる。都市部のマンションは好調で、（通勤電車を避けて）職住近接を希望するお客が目立っている。もう一極は、東京でいえば多摩や武蔵野方面で分譲住宅の売れ行きがいい。都心から少し離れて一戸建てを狙うお客が出ている。

戸建て（注文住宅）も好調に推移しているが、われわれが力を入れている高価格帯（5000万〜1億円）の伸びが大きい。ライフスタイルを前面に出した7棟のモデルハウスで暮らしの提案をすることで、お客の選択肢が広がる。購入コストが上がっても許容される傾向にある。ZEH（ゼロエネルギー住宅）仕様はほぼ標準になってきているし、大空間のリビングを導入する方も増えている。

──コロナ禍を経て、新しい家の役割をどう考えますか。