米国の大統領選挙は、バイデン元副大統領が事前予想どおりの勝利を収めたとはいえ、議会選挙の状況とも併せて見ると、事前にいわれていたような圧勝には程遠い結果に終わった。「米国の分裂」が深刻な形で残っていくことが確実と予想される中、来年以降の米国の経済政策運営がどうなっていくのかという懸念を持つ市場参加者は少なくないだろう。
しかし、選挙後の市場はグローバルに顕著な株高という反応になっている。この解釈をめぐっては、市場でもさまざまな見方がされている。
①民主党が圧勝しなかったため、増税や金融規制強化など市場が警戒する政策の実現確率が後退したことを好感している、②コロナ問題がくすぶる中、どういう選挙結果であれ実施される政策に大差はなく、選挙という不透明要因がなくなったこと自体が市場の安心材料となっている、③足元の米国経済指標は堅調であり、いずれ新型コロナのワクチン開発なども進むとみれば、結局は景気回復の方向性であり、これに沿って株価は上昇する期待が強い、等々である。
①、②の解釈は、実際にそういう側面はあるのだろうが、株高についてのいかにも後付け的な解釈であると思えなくもない。答えはやはり③なのではないか。
新しい大統領の誕生した選挙後の米国株の動きを過去にさかのぼって見てみると、2016年のトランプ大統領誕生時には数カ月以上にわたる持続的な上昇。08年のオバマ大統領のときにはしばらく低迷した後、数カ月経ってようやく底打ち。00年のブッシュ大統領の場合は1年以上にわたって低迷が続いた。
サイクルは上向き
新たに誕生する政権の政策が経済に影響を及ぼすと考えるからこそ、市場は選挙前から候補者、政党間で政策を比較してあれこれ議論をする。しかし、実際のところ、新政権の掲げる政策が立法化され、経済や景気に影響を及ぼし始めるのは、通常、選挙から1年以上も経過した後のことである。選挙後に市場が直面する経済環境と、政治の変化がもたらす経済インパクトとの間にはかなりのラグがある。
この記事は有料会員限定です
残り 556文字
