｢テレワーク需要は続くが､揺り戻しがある｣ 葉田順治 エレコム 取締役社長

はだ・じゅんじ　1953年、三重県熊野市生まれ。76年に甲南大学経営学部を卒業。家業の製材所への勤務などを経て、86年にエレコムを設立し取締役に就任。92年に常務、94年に専務。94年から現職。（撮影：尾形文繁）

──コロナの感染拡大に対し、どのように手を打ってきましたか。

独自の情報網もあり、春節前から、「これはえらいことになるぞ」と思っていた。対策を練り、春節後、一斉に中国の協力工場の生産枠を押さえにかかった。やりすぎたかとも思ったが、3月には想像以上の事態になった。マウスやフィルター、ヘッドセット、Webカメラなどが売れ、家で使うエクササイズ用品も売れた。こうした需要がいまだに続いている。

社内ではマスクの着用やテレビ会議の活用、懇親会の延期など、1月から対策を実施してきた。

──テレワーク需要は定着すると考えていますか？

パソコンは数百万台増えて、新たなマーケットができた。テレワークの需要も続くだろう。

ただし、テレワークが生産性向上につながるという明確なデータはまだない。今の日本は「かっこいいから」などとイメージが先行していて、行きすぎだ。これから揺り戻しがあるとみている。生産性向上につながる手法が確立されたとき、フレキシブルな形で定着していくと考えている。

──工場を持たないファブレスメーカーとして調達の7割弱を中国が占めます。

中国の比率は半分以下に下げようと考えている。中国系資本のベトナム工場とか、フィリピンなどで工場の開拓を進めていく。