｢紙需要は減る。紙製品や素材事業を伸ばす｣ 野沢 徹 日本製紙 社長

のざわ・とおる　1959年生まれ。81年慶応大学法学部卒業、十條製紙（現日本製紙）入社。2005年管理本部財務部長、14年取締役兼執行役員企画本部長および関連企業担当などを経て19年6月から現職。

──ペーパーレス化にコロナ禍が重なり、紙の需要はこのまま減り続けていきますか。

イベント・外出自粛でチラシやパンフレットがなくなり、小売店の広告がぱったり止まった状態から夏場以降、動き始めているので、紙の需要はある程度戻る。しかし元どおりにはならない。デジタル化の進展で年率4〜5％程度の需要漸減は続いているうえ、在宅勤務普及や生活スタイルの変化で減少が速まっている。元の水準に戻るとは考えられないのでV字回復はありえない、U字も厳しい。紙の需要についてはL字、とみている。ただ段ボールは通販や食品、飲料の包装用など生活関連が底堅い。産業向けも企業の動きさえ回復すれば戻るだろう。

──18、19年に2割弱の紙生産設備を停止しました。このまま紙が減るなら、いずれもう一段踏み込むことは避けられません。

そのときは工場のインフラをそのまま生かして成長分野に再投資するやり方がある。（19年に印刷用紙などの抄紙機3台を停止した）静岡・富士工場は、新しくトイレットペーパーの抄紙機を2台入れた。これが立ち上がっていなければ、今春のコロナ影響によるトイレットペーパーの品薄騒動に対応できなかった。併せて不織布の生産設備も新設した。不織布は、ペーパータオルや産業用ワイパーなど競争力のある商品の基材だ。調達していた基材を自製化した。