｢一般向けホテルは業態変更で富裕層を取り込む｣ 伏見有貴 リゾートトラスト 社長

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ふしみ・ありよし　1965年生まれ。89年東海大学文学部卒業、90年リゾートトラスト入社。2003年に経営企画室長。07年にメディカル事業本部長。常務取締役、専務取締役、副社長を経て、18年から現職。（撮影：今井康一）

富裕層向けに会員制ホテルを展開するリゾートトラストは9月、2014年に買収したハワイの高級ホテルブランド「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の国内初の施設を横浜に開業した。しかし、新型コロナウイルスの影響により、ホテル市場は厳しい状況が続く。どのように窮状をしのぎ、コロナ後の成長を描くのか。伏見有貴社長に聞いた。

──カハラ横浜は会員だけでなく、非会員の海外VIPによる利用も見込んでいましたが、コロナ禍で厳しい船出となりそうです。

客層構成の35％超を訪日客と計画していた。入国規制の緩和や、東京五輪の開催可否にかかわらず、（訪日客の動向は）あと1〜2年厳しい。しかも、（国を挙げて）訪日客4000万人を目指していたため、まだまだ（着工済みの）ホテルが増えている。供給増を踏まえれば、5000万人くらい来てもらわないと、客室稼働率は厳しい水準が続くだろう。

──会員制施設の顧客網を活用し、状況を打開することはできますか。

われわれはホテルや医療施設、ゴルフ場などで計18万人の会員を抱える。会員に向けてしっかりPRしたため、その中からカハラへの予約が入っており、稼働率の下支えとして期待している。

また、政府の旅行振興策「Go To トラベル」による予約も増えてきた。とくに10月から東京発着の旅行も対象になると決まり、都民からの予約も増えてきている。これらを踏まえ、客室稼働率が50％を切らないことを1つの目標としている。

──8月には業界他社に先駆けて、通期の業績予想を開示しました。足元の事業の進捗は？

コロナ禍では外出控えから（一時的に）ホテル会員権の利用が滞っている。しかし、会員権の販売水準は、第2四半期（7〜9月）で前年並みまで戻ってきた。リーマンショック時に比べれば会員権販売への影響は小さい。検診などの医療事業も、コロナ影響による健康意識の高まりと、相談できる主治医が欲しいというニーズの増加で、下半期は前年同期を上回る見込みだ。