デジタル後進国の日本 米国とは互恵関係を結べる

ITでビジネスの効率と質を高めるデジタルトランスフォーメーション（DX）は、すでにそれ自体が巨大産業だ。国として競争力を高め、公的サービスの質を上げるうえで重要性は高い。日本のDXについて米国は強い関心を持っている。

日本がIT基本法を制定したのは2000年だが、デジタル化の緊急性はこのところ急激に増している。ITインフラの陳腐化や人材不足が原因で産業競争力がガタ落ちとなる「2025年の崖」が近づいているからだ。この崖で日本経済が被る損失は年間10兆円を上回ると試算される。

まさに崖っぷちの日本政府は7月、「世界最先端デジタル国家」を目指す新たな戦略を閣議決定した。人口減をカバーし、デジタル化が加速するコロナ時代に適応しようとしている。

インフラに限れば、日本が進んでいる面も確かにある。が、日本は教育水準が高いにもかかわらず、国民のITスキルが全般に低い。その証拠に、学校教育がデジタル時代にまるで対応できていない現実が今回のコロナ禍で鮮明となった。デジタルツールを使った指導に対応できる教員の割合で、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国中、最下位である。

企業も同様だ。多くの日本企業がテレワーク対応に苦しみ、ハッカーの侵入を許した企業も多数ある。スイスのビジネススクールIMDの世界デジタル競争力ランキングで米国が1位なのに対し、日本は23位と大きく出遅れる。下位項目の「企業の敏捷性」「ビッグデータの活用」に至ってはランキング対象63カ国で最下位だ。米コンサルティング大手マッキンゼーによれば、日米の労働・資本生産性ギャップは非常に大きなものとなっている。