地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を断念するという河野太郎防衛相の6月15日の発表に、米ワシントンの防衛政策関係者は衝撃を受けた。これは日本の防衛政策に広く再考を迫る動きといえる。
トランプ政権からは今のところ目立った反応はない。が、米政府はミサイル防衛について日本側の意見がまとまらない現実に憂慮を深めている。日本が代案の策定に手間取ることを懸念しているのだ。地上イージスが決定打とならないことは米国の政策担当者にもわかっている。だがほかに妙案もない。どれだけの資金を投じ、どんな仕組みを組み合わせても、リスクを完全に排除することはできない。
イージス・アショアを取り巻く問題は、おなじみの日米摩擦だ。米国は軍事行動に伴うリスクを受け入れるのにやぶさかでないが、日本は「リスクの最小化」を追い求める。さらなる障壁がお役所仕事の力学だ。重要なプロジェクトでも、政権幹部は契約を取り交わすや責任を現場に丸投げしてしまう。おまけに実務を差配する政府担当者は、莫大な予算と技術・政治的に難しい問題を抱えながら人事異動で頻繁に顔ぶれが変わる。かくて困難な決断は先送りされる。
イージス・アショアの問題点は、約6年前に日本がミサイル防衛システムの調査を開始した当初からはっきりしていた。具体的にはミサイルの推進補助装置（ブースター）が指定地域外に落下するなど配備先の説得が難航するおそれである。米国側はブースター落下技術に関する日本側の懸念を軽視していたフシがある。恐るべきミサイル攻撃を止められるのだから、指定地域外へのブースター落下という軽微なリスクは当然許容される、と考えていた。一方、日本の政治家は地元住民に犠牲を強いることについて、継続して理解を求める責務を軽んじていたようだ。
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