ベーシックインカム待望論の危うさ 問われるのは財源問題だけではない

ベーシックインカム（以下BI）が再び注目されている。新型コロナウイルス危機への緊急対策として先進各国で国民全員に一律の現金給付が実施され、これがBIを連想させたようだ。

BIは基礎的所得保障などと訳され、人が生活を維持するのに必要な最低限の額を国民全員に無条件で支給する制度である。多くの人はそれ以上の所得が欲しいと考えるので労働意欲をそぐことはないという理屈だ。

「働かなくてもお金がもらえる」制度として喧伝され、貧困撲滅や格差是正の切り札になると期待している人たちも多いが、そこには誤解があるのではないか。

BIの基本的な考え方は、今ある社会保障制度、つまり医療保険や年金、手当、生活保護などを一律給付に一本化するものだ。そもそも仮に年100万円を日本の全国民に配ると120兆円が必要で、日本の今の歳出総額100兆円をも上回る額になってしまう。これはどの先進国でも同様だ。

つまり、BIを導入するには大規模な増税を行う必要がある。導入を主張する人々がそれに賛成するとは思えない。また、すでにある社会保障がなくなることは理解されているだろうか。ここで問われるのは財源問題だけではない。

医療や教育制度の価格決定を市場に任せて購入費をばらまくだけなら、その価格は上昇していく。そうした観点でBIを否定し、自然環境、社会インフラ、制度インフラ（医療、教育、司法、金融など）が社会的共通資本として管理され、市民全員に提供されるべきだと説いたのが経済学者・宇沢弘文だ。

また、貧困や飢餓の研究で知られるアマルティア・センも同様に、所得だけではなく教育や医療制度の普及が重要だとしている。

労働をどう考えるか

BIはシンプルな制度であり、実は新自由主義的な思想、つまり小さな政府が望ましく、国があれこれと制度を設けて資源配分に口を出すべきではないという発想から、提唱されてきた歴史がある。