｢緊急事態宣言｣機に､一人ひとりが対策の徹底を ウイルスとの戦いは新たなステージに入った

安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を阻止すべく、東京都などの7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。これにより、未知で凶暴なウイルスとの戦いは新たなステージに入った。

安倍首相は、国民の一人ひとりが外出自粛やテレワークを徹底し、他人との接触機会の8割を減らせば、1カ月後には感染者総数を減少させることができるとの見通しを示した。宣言を踏まえて東京都は緊急事態措置を発動し、幅広い業種を対象に休業や営業時間の短縮を要請。休業要請に応じた事業者には「協力金」を支払う方針だ。

緊急事態宣言の主たる目的は、医療現場の崩壊を防ぐことだ。新規感染者数の急増は病床不足の深刻化によって重症患者への対応を不可能にするだけでなく、医療現場での感染拡大により、医師や看護師などが職場を離脱せざるをえなくなり、救急や外科手術など医療機能を維持できなくなる。

政府の対策は甘すぎる

だが、専門家は政府の対策について、見通しの甘さや効果への疑問を指摘する。データサイエンスを専門分野とする横浜市立大学の佐藤彰洋教授は、「緊急事態宣言の内容よりも厳しい対策を、爆発的感染が見え始めた3月下旬に実施しておくべきだった。もはや削減率8割という現在の政府の目標では不足している」と指摘する。

佐藤教授は、政府や自治体が発表したデータを基に感染者総数の将来見通しをシミュレートし、自身のホームページ上で開示している。それによれば、東京都や大阪府、福岡県などで、「感染爆発の起きたニューヨークやイタリアなどと増加ペースに類似性が見られる」という。

「中国・武漢に続いて感染爆発の起きた欧州からの帰国者とともに、感染力の強い第2波のウイルスが襲来したことで様相は大きく変わった。社会が持ちこたえられる2週間という期間を定めたうえで、他人との接触を95％以上減らすという厳格な目標に基づく徹底した外出制限に踏み切るべきだった」と佐藤教授は説明する。