外出自粛が打撃となっている外食業界。ただ、業態や企業ごとにその影響度は異なる。
日常的な食事を提供するファストフード業態は、底堅い動きとなっている。吉野家は3月の既存店客数を前年同月比で0.1%、ケンタッキーフライドチキンは同3.2%伸ばした。ケンタッキーの広報担当者は、「店内で食べる顧客は減ったが、もともと7割を占める持ち帰りの顧客がさらに増加した」と話す。
外出ができなくても、1日3回の食事への需要がなくなったわけではない。手頃な価格で持ち帰りや宅配に対応できていた外食チェーンは、このピンチをチャンスに変えているというわけだ。
一方、ファミリーレストランは客数が底割れする苦しい状況だ。ガストなどを運営する最大手のすかいらーくホールディングスは、3月の既存店客数が前年同月比で25.8%も減少した。サイゼリヤやロイヤルホストも、前年から客数が2割ほど減少した。ファミレスは持ち帰りへの対応が比較的遅れているため、外出自粛がもろに響いた格好だ。
居酒屋をはじめレジャー的な使われ方をするチェーンでは、休業に追い込まれたところもある。鳥貴族や串カツ田中など居酒屋大手は、4月最初の週末から直営全店を休業。物語コーポレーションも主力の焼肉きんぐなど直営全店を、カフェ最大手のスターバックス コーヒーも7都府県のほとんどの店舗を相次いで休業した。
手元現預金が急減
売り上げ急減の一方で、人件費や家賃などの固定費は発生し続ける。そのため財務体質の劣るチェーンは、大手であっても経営破綻に追い込まれる可能性がある。
苦境に立たされているのが、2017年に立ち食いステーキが人気を博した、いきなり!ステーキだ。度重なる値上げにより、現在300グラム2070円となった主力商品の価格が、消費者に割高と受け止められた。自社競合を考慮しない出店を続けたこともあだとなり、既存店売上高は18年4月以降右肩下がりが続く。
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