新型肺炎対策からシフト､中国経済 再起動の足かせ 湖北省以外では経済正常化へシフトする動き

営業を再開した地域では人手不足の解消が課題に。写真は2月19日、浙江省湖州市の靴下工場（ロイター/アフロ）

1月23日に始まった中国湖北省武漢市の封鎖から1カ月余りが経った。湖北省以外では、新型肺炎対策よりも経済正常化へシフトする動きが見えてきた。

しかし、その取り組みには濃淡がある。中国のSNS（交流サイト）で見つけた、四川省瀘州（ろしゅう）市江陽区による「営業再開申請表」はまるでスタンプラリーのようだ。企業が営業再開のために提出した申請表には、8つの地方行政部門のハンコが押されていた。このように、ウイルス感染リスクまたは行政リスクに過剰に反応している各地の行政部門は、営業再開を要求する企業に対してさまざまな制限を設けていた。

事態を重く見た中央政府の国家発展改革委員会は、「乱暴な手段で企業の営業再開を制限するのはやめよ」と呼びかけた。同委員会秘書長（事務局長）の叢亮氏は、「企業が営業を再開しない場合、短期的には医療関連の物資・機材の供給に支障が出るし、中長期的にも生活用品の不足をもたらすおそれがある」と指摘している。

広東省深圳市福田区はいち早く「生産・営業再開告知書」を発表。旅行や映画館など人が集まるリスクの高い娯楽業態を除いて、2月15日から企業は営業再開を事後報告すればいいように変更した。

各地域企業の営業再開に合わせて、中央政府は矢継ぎ早に財政金融面での支援策も打ち出した。2月15日に、銀行保険監督管理委員会の梁涛副主席は、重要業種の営業再開に際して信用を十分供与すると同時に、被害を受けた中小民間企業への支援にも注力すると発言した。また、交通運輸部（国土交通省の一部機能に相当）も同じ日に、2月17日から新型肺炎の終息まで全国で高速道路を無料にすると発表。各地方政府に関連の対策を指示している。