日本の海運業界が描く2つの脱炭素化シナリオ Part2 海運 脱炭素化で船舶が大激変

日本郵船が発表した脱炭素化の実現に向けた環境コンセプト船「NYKスーパーエコシップ2050」。再エネ由来の液化水素燃料電池を使用する（提供：日本郵船）

週刊東洋経済 2020年2/22号
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地球温暖化への対策が急務となる中で、海運や船舶のあり方が大きく変わろうとしている。100年以上にわたって主流となってきた重油などの石油系燃料から、温室効果を持つ二酸化炭素（CO2）の排出が相対的に少ないLNG（液化天然ガス）への転換が急速に進みそうだ。その先は、水素やアンモニアといった、CO2を排出しない燃料や、風力など再生可能エネルギーの利用も視野に入りつつある。

国際海運のルールを決める国際海事機関（IMO）は2018年4月に「温室効果ガス削減戦略」を採択し、「今世紀中のなるべく早期に、国際海運からの温室効果ガス排出ゼロを目指す」との目標を取り決めた。

その際、30年時点での目標として「08年比で単位輸送量当たりの温室効果ガス排出量の40％以上削減」に加え、50年時点での「国際海運全体での温室効果ガス排出総量の50％以上削減」（単位輸送量当たり温室効果ガス排出量の80％以上削減に相当、08年比）という数値目標が決まった。