米軍駐留費をめぐる米韓の溝が埋まらない。韓国の負担割合を定めた「特別措置協定（SMA）」は昨年末に失効し、1月の交渉でも進展はなかった。この手の交渉は土壇場で決着するのが常とはいえ、米国は今回、前代未聞の要求を突きつけた。在韓米軍の駐留費だけでなく、米国内の一部軍事費まで持ち出して韓国の負担額を吊り上げたのだ。日本もひとごとではない。今後本格化する日米の交渉でも、米国は同様の要求を持ち出してくるに違いない。
日本と同じく、韓国も自国内で発生する米軍駐留費の支払いを分担している。在韓米軍基地で働く韓国人の給与などだ。昨年の負担額は約10億ドルで駐留費のざっと半分。一方、日本の「思いやり予算」は年間20億ドル近くになる。
米軍の海外駐留は互いに利点があるため、米国民の多くが経費分担は妥当だと考えている。ある米政府系シンクタンクによると、米国が「世界の警察官」の役割を担うことで米国経済には1兆ドル近い押し上げ効果があるという。同盟国も同様の恩恵を受けている。
ところがトランプ氏は、同盟国側の支払いが十分でないと何年にもわたって不満をぶちまけてきた。そのトランプ氏が大統領になってから、不運にも真っ先に協定の期限を迎えたのが韓国だ。米韓SMAは2018年末にいったん失効するも、韓国が負担額を若干上乗せすることで暫定的に1年間延長された。しかしトランプ氏は目下、韓国にはもっと別の経費も負担させるべきだと息巻いている。
交渉責任者のデハート氏は、韓国への当初要求額が年間約50億ドルだったことを認めている。現状の5倍の額だ。デハート氏は現時点でこの金額にこだわっているわけではないとする一方で、「米兵の移動および現地での任務に必要な装備・訓練にかかる多額の経費」を分担するよう韓国に促している。
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