【上場日(市場)】2019年12月17日(東証マザーズ)
【設立】2012年7月9日
【本社所在地】東京都品川区西五反田
【代表者(年齢)】佐々木大輔CEO(39)
【事業内容】クラウド会計ソフトを手がけ、個人事業主や中小企業向けに会計・人事労務などの事務効率化ツールを提供。SaaS企業で月額課金型の収益モデル
【売上高】45億円
【営業利益】▲28億円(19年6月期)
【公開価格】2000円
【直近株価】3295円(1月14日)
2019年で2番目の大型上場だ。クラウド会計サービスを手がけるフリーが12月17日、東証マザーズに上場した。株式募集・売り出しの金額や時価総額では6月に上場したクラウド名刺管理のSansanに次ぐ規模。調達した約120億円は営業・マーケティングや製品開発に投じる。
主力製品の「会計freee(フリー)」は、既存の会計ソフトとの発想の違いを前面に打ち出し、個人事業主やベンチャー企業向けに展開する。従来は会計帳簿と同様に、貸方・借方の項目に数字を打ち込んでいた。だがフリーは、さまざまな銀行やクレジットカード会社と連携し、明細データを取り込んで自動で仕訳する。
「SaaS」ビジネスの肝
「日々の業務をフリーの上で回すだけで、自動で会計帳簿が作られる。蓄積されたデータで経営も分析できる。担当者が経理の知識を持つ必要はない」。佐々木大輔CEO(39)は語る。
創業は12年。佐々木CEOは実家の美容院で経理業務の大変さを知り、ベンチャー企業の財務責任者時代には自動化の必要性を痛感した。その後入った米グーグル日本法人では、中小企業でのテクノロジー活用が進んでいないのを感じ、起業の意志を固めたという。
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