2019年12月23日、北京において、日中首脳会談が行われた。報道によれば、安倍晋三首相は、「日中新時代にふさわしい関係」を築き上げていくために、習近平国家主席に対して協力を呼びかけた。習主席も、「日中関係を新しい段階に押し上げていきたい」と応えている。日中関係が一気に改善の方向に向かうかのようなやり取りだ。
しかし、日中関係はそのように単純ではない。安倍首相は同時に、習主席に対して、いくつかの要求も行っている。その1つが尖閣諸島をめぐる問題についてである。中国は、現在でも尖閣諸島周辺に海警局の巡視船を展開している。それでも中国は、東シナ海を友好の海とすべく、海洋安全保障分野の取り組みを進めていく方針を日本とともに確認した。北朝鮮への制裁解除を中国が求めたのに対して日本は応じなかったが、日中両国は朝鮮半島の非核化に向けて国連安全保障理事会決議の履行が重要との認識で一致している。
しかし、中国が何とか日本との協調姿勢を示せるのはここまでだ。安倍首相が香港情勢に憂慮を示して自制的な対応を求め、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害の問題について透明性のある説明を求めたとき、習主席は中国の内政問題であるとして、これを突っぱねた。
中国は、共産党の統治を脅かす抗議活動などを許容することはできない。中国共産党にとっては、自らの一党専制を守ることこそ正義である。日本や欧米各国が考える正義とは異なるのだ。
香港にも「再教育施設」
中国共産党は、新疆ウイグル自治区の独立運動をテロと断定し、人権NGOの報告などによれば、100万〜200万人もの少数民族が「再教育施設」に収容されている。そして中国は香港で生起した抗議活動もテロ活動と認定したようだ。報道によれば、香港内に「総合的対テロ警察訓練施設集中区」建設の予定があり、これに隣接して新疆ウイグル自治区と同様の「再教育施設」が建設される。香港警察が対テロ訓練場を必要とするのは、香港にテロが存在するという香港政府の認識を示す。
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