会計･人事を軸に分野が拡大 SaaS

（metamorworks/PIXTA）

2019年、大型資金調達や新規上場が目立ったのが、法人向け「SaaS」を手がけるベンチャーだ。Software as a Serviceの略で、クラウド上で提供する定額課金のサービスを指す。米アマゾン傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などのクラウドインフラが発達し、ベンチャーでも開発しやすくなった。

顧客企業にとっては月額課金で導入しやすく、アップデートも事業者側が行うため、手間が省ける。API（アプリケーション同士をつなぐ仕組み）を通して、異なるSaaS同士も連携できる。

SaaS事業者側としては、解約率をいかに下げるかがビジネスの肝になる。日々収集されるユーザーの利用データを見ながら、ニーズに合った機能や綿密なサポート体制を構築する必要がある。

法人向けSaaS事業者は群雄割拠だ。先行した米国勢の古株が、米セールスフォース・ドットコム。顧客管理（CRM）や営業・マーケティングの自動化などを手がける。米マイクロソフトの「オフィス365」や、ビジネスチャットの米スラック、オンラインストレージの米ドロップボックスなども独自の地位を築いている。

日本では19年6月に上場した名刺管理サービスのSansanが07年創業で古株。その後も、人材管理システムのカオナビやビジネスチャットのChatworkなど、上場が相次いでいる。